経営革新
私たちは認定支援機関です
Ⅰ、認定経営革新等支援機関として
平成24年11月5日 20121010四国第18号及び四財金1第2946号として認定されました。
認定制度は、「税務、金融及び企業財務に関する専門知識」や「支援に係る実務経験」が
一定レベル以上の個人、法人等を認定支援機関として認定され、中小企業に対して専門性の
高い支援を行い経営力の強化を図る役割を担うものです。
具体的には、
①中小会計要領に基づき適時・正確な試算表・資金繰り表・金融機関別残高表を作成すること
②月次の業績と経営計画・前期業績との比較分析を行い、経営改善策を検討すること
③経営環境を分析し、その分析に基づき健全な中期経営計画や経営改善計画をたてて支援すること
Ⅱ、経営者自らが「数字」を理解し、経営に役立てることができるようになります。
①売上高・利益の採算管理
売上高を製品別・得意先別・地域別に管理して、限界利益が把握ができます。
②月次決算による損益管理
棚卸資産の管理することにより、商品の現金化が早期に図れます。
③資金管理
資金繰表を作成することにより、資金不足の解消ができます。
④役員報酬水準・接待交際費・広告宣伝費等の裁量的経費の管理
費用についての管理体制を整備できます。
Ⅲ、変動損益計算書について
①経営者の意思決定に役立つ情報を提供するものです。
例えば、目標利益を達成するためには、売上をいくらあげなければならないのか？
目標売上高1,300万＝（固定費580万円+目標利益200万円）/限界利益率60％
目標利益が200万円の時は、何個売らなければならないか？
1,300万円÷＠200＝65,000個
Ⅳ、サポートによる事業計画書の作成やその後の定期的なモニタリングが受けれます。
①経営力強化保証（中小企業庁・信用保証協会）
②中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫・国民生活事業）
③経営環境変化資金（日本政策金融公庫・国民生活事業）
