相続は、誰にでも身近な話です。
誰もができるだけスムーズに相続を終わらせたいと考えています。ご家族の考え方や立場、周囲の環境によって、相続の形はさまざまです。
・子どもが払う相続税の負担をどう減らすか
・子どもにどのように財産を分けるのか
このような将来の備えに関するご相談をお受けしています。
・何をそろえたら良いのかわからない
・いつまでに何をすれば良いのかわからない
相続には期限があり、必要な手続きも多岐にわたります。状況に応じたサポートをいたします。
相続人とは、被相続人(亡くなった方)の財産(プラス・マイナス)を受け取る権利のある人をいいます。
たとえば、家族4人でお父さんが亡くなった場合、
相続人はお母さんとその子ども2人です。たとえ父の兄弟が仲良くても、原則として相続人にはなりません。父の兄弟が相続人になるのは、被相続人に配偶者も子どもも、親もいない場合に限られます。
マイナスの財産(借金など)が多い場合は、家庭裁判所に手続きを行います。
相続放棄をする場合:相続放棄申述書を提出
限定承認をする場合:限定承認申述書を提出(プラスの財産の範囲でマイナスを相続)
遺産総額が相続税の非課税枠(基礎控除)を超える場合、
被相続人の住所地の税務署に相続税の申告書を提出します。
かつては:50,000,000円 +(10,000,000円 × 法定相続人の数)
現在(平成27年1月1日以降):30,000,000円 +(6,000,000円 × 法定相続人の数)
これを超える財産がある場合、相続税の申告が必要です。
詳しくはお気軽にご相談ください。
私たちは、企業の現状を見える化し、将来に向けた経営計画書の作成をサポートしています。経営計画書は、補助金や金融機関への提出のためだけではありません。
現状把握
試算表・資金繰り表をもとに、経営の“今”を可視化します。
目標設定
売上・利益・投資計画など、1年〜3年先を見据えた数値目標を設定します。
課題の整理と改善策
月次の業績分析を行い、経費・在庫・人件費などの見直しをサポートします。
行動計画の立案
いつ・誰が・何を行うかを明確にし、実行につなげる計画を立てます。
製品別・取引先別の利益構造が見える
売上と利益のバランスを確認できる
月次決算で損益を管理し、資金繰りを改善できる
広告費・人件費などの費用配分を最適化できる
経営計画書の作成支援
金融機関提出用の資料整備
定期的なモニタリングと見直し相談
数字を“読む”ことは、経営を強くする第一歩です。大石真紀税理士事務所では、経営者の想いを数字に変え、実現可能な計画づくりをお手伝いします。
私たちは、女性が自分らしく働き、生き生きと活躍できる社会を応援しています。きっかけは、中小企業家同友会での女性経営者同士の交流でした。経営、出産、子育て、介護など、さまざまな役割を担いながら働く女性たちが、安心して長く活躍できる職場づくりとは何か――。その問いから、ワークライフバランスを考える活動が始まりました。
「私と関わる人の幸せのために経営をしたい」。この想いは、自分自身を含め、関わるすべての人が幸せになれるようにという意味を込めています。経営を通じて、人がいきいきと働ける場をつくることを目指しています。
世代やライフステージが異なる人たちが、それぞれに合った働き方を選べる職場環境を整えることが大切だと考えています。
たとえば、
パート勤務と正社員勤務のバランス
出産・育児・介護との両立支援
出産手当、退職金手当、失業保険、年金などの制度理解と活用
公平な評価制度のあり方
職場の仕組みだけでなく、人間関係をどう育むかも大切なテーマです。私たちは、女性たちの悩みや課題を一緒に考え、解決の糸口を探していきます。
女性の「はじめたい」を応援しています。
創業補助金を活用した起業支援
創業補助金を活用した起業支援公益財団法人とくしま産業振興機構と連携し、事業計画書の作成をサポートしています。
事業計画書を作るときに大切なのは、
創業の決意は明確か?
創業後の具体的な計画が描けているか?
想いも大切ですが、資金計画や実現性の整理も重要です。専門家として、数字と情熱の両面からお手伝いします。
半年に一度、2時間程度の勉強会を開催しています。税金の仕組みや決算書の読み方を学ぶことで、「経営がもっと楽しくなる」女性経営者を増やしたいと考えています。
(過去の開催)
7月29日
10月8日
女性の働き方や生き方は一つではありません。大石真紀税理士事務所は、それぞれの「自分らしい選択」を支える伴走者でありたいと考えています。